非居住者がフランスで会社を設立する方法
フランスの会社を所有・経営するのに、フランスに住んでいる必要も、フランスの滞在許可証を持っている必要もありません。会社がフランス国内に有効な登記上の本店所在地（siège social）を持っていれば、非居住者でもSASUやSASを遠隔で設立できます。このガイドでは、設立の手順と住所の要件、そしてKoulierを使って月額10ユーロからオンラインで登記住所を用意する方法を解説します。
外国人でもフランスで会社を設立できますか
はい、できます。フランスの会社の株主になるにも、また多くの場合は代表者になるにも、国籍や居住地の条件はありません。EU圏内・圏外を問わず、創業者は海外にいながらSASU（株主1名の簡易株式会社）やSASを設立できます。
滞在許可証が必要になるのは、実際にフランスに住んで現地で会社を経営する場合だけです。他国から遠隔で経営するのであれば必要ありません。
登記上の本店所在地の要件
フランスのすべての会社は、フランス国内の住所を登記上の本店所在地（siège social）として届け出る必要があります。この住所は登記簿抄本（Kbis）に記載され、管轄の商事裁判所を決めるとともに、CFE（cotisation foncière des entreprises、地方事業税）の算定基準となる市町村（コミューン）も決まります。
非居住者が自分名義のフランスの住所を持っていることはまれで、そこで役立つのがドミシリエーション（登記住所サービス）です。県庁認可の事業者を利用すれば、オフィスを借りなくても法令に適合した登記住所を会社に用意できます。
遠隔で会社を登記する手順
まず、法人形態を選びます（外国人の創業者が1人で設立する場合はSASUが最も一般的です）。次に、フランス国内に登記上の本店所在地を確保します。続いて定款を作成し、資本金を払い込みます。最後に法定公告を掲載し、登記所に設立登記を申請して、登記簿抄本（Kbis）とSIREN番号を取得します。
手続きはすべてオンラインで完了できます。フランス国内の拠点が必須となるのは登記住所の一点だけで、まさにその部分をKoulierがご提供します。
Koulierを選ぶ理由
海外の多くの事業者は、フランスのバーチャルオフィスに月額49〜60ユーロを請求したり、会社設立サービスを個別見積もりでしか案内しなかったりします。Koulierなら、郵便物の受け取りとデジタル化が付いた県庁認可の登記住所を月額10ユーロからご利用いただけます。お申し込みはすべてオンラインで、英語にも対応しています。
設立手続きの主導権はお客様のままで、ご自身で選んだ会計士や設立支援パートナーと登記住所を組み合わせてご利用いただけます。
よくある質問
フランスで会社を設立するには、フランスに住む必要がありますか？
いいえ。海外からでもフランスの会社を所有し、経営できます。滞在許可証が必要なのは、会社を経営するために実際にフランスに住む予定がある場合のみです。
非居住者はフランスの会社にどの住所を使えますか？
ドミシリエーション（登記住所）サービスを利用すれば、県庁認可のフランスの住所を本店所在地として使えます。事務所を借りたり、個人でフランスの住所を持ったりする必要はありません。
フランスの登記住所の費用はどのくらいですか？
Koulierでは、法令に適合した本店所在地を月額10ユーロからご利用いただけます。海外のバーチャルオフィス事業者が一般的に請求する月額49〜60ユーロを大きく下回る価格です。