CFEとは：フランスの地方事業税をわかりやすく解説
CFE（cotisation foncière des entreprises、地方事業税）は、フランスのほぼすべての会社と個人事業主が納める地方税で、自前のオフィスを持たない事業者も対象です。税額は事業所在地の市町村（コミューン）によって決まるため、登記上の本店所在地の選び方は思った以上に重要です。
CFEを納めるのは誰か
CFEは、課税年度の1月1日時点でフランス国内において給与所得以外の事業活動を行っている会社や個人に課されます。法人形態や、利益が出ているかどうかは関係ありません。
ドミシリエーションを利用している会社も免除されません。税はドミシリエーション住所のある市町村で課されます。
CFEの計算方法
CFEは、事業者が2年前に使用していた不動産の賃貸価値に、市町村が議決した税率を掛けて算出されます。ドミシリエーションを利用している会社や自宅で事業を行う会社のように、この価値が非常に低いかゼロの場合は、代わりに最低税額が適用されます。
各市町村は、売上高に応じて法律で定められた範囲内で最低税額を設定します。そのため同じ事業者でも、本店所在地のある町によって納める額が大きく異なることがあります。
免除と軽減
新設の事業者は、設立した暦年のCFEが免除されます。翌年は課税標準が半分に軽減されます。
売上高が5,000ユーロ以下の事業者は、最低税額が免除されます。また、一部の業種や地域には個別の免除制度もあります。
申告と納付の期限
新設の事業者は、設立した年の12月31日までに初回申告（様式1447-C-SD）を提出する必要があります。
納税通知書は郵送されず、フランス税務当局のウェブサイト上の事業者用スペースに掲載されます。納付期限は毎年12月15日で、オンラインで支払います。
登記上の本店所在地が重要な理由
CFEは市町村ごとに決まるため、ドミシリエーション住所は毎年の納税額に直接影響します。住所を選ぶ前に、候補となる市町村の最低税額を比較しておくとよいでしょう。
Koulierはパリ8区とノルマンディーに住所をご用意しています。CFE計算ツールで、それぞれの住所で納める額の目安を確認してみてください。
よくある質問
初年度もCFEを納めますか？
いいえ。事業者は設立した暦年のCFEが免除され、翌年は課税標準が半分になります。
ドミシリエーションを利用している会社もCFEを納めますか？
はい。ドミシリエーションを利用している会社は、通常、ドミシリエーション住所のある市町村が定める最低税額を納めます。
CFEの納付期限はいつですか？
毎年12月15日が納付期限です。納税通知書は、フランス税務当局のウェブサイト上の事業者用スペースでオンライン確認できます。
小規模事業者向けのCFE免除はありますか？
売上高が5,000ユーロ以下の事業者は、最低税額が免除されます。