フランスのドミシリエーション（登記住所サービス）：仕組みと法的要件

ドミシリエーションとは

ドミシリエーションとは、専門会社の住所を自社の正式な本店所在地として使うことです。この住所は定款、登記簿抄本（Kbis）、請求書に記載され、公的な郵便物もこの住所で受け取ります。

リモートで働く創業者や、海外から事業を運営する方、個人の住所を公開の企業登記簿に載せたくない方にとって、最も一般的な解決策です。

フランスの会社はどこに本店所在地を置けるのか

選択肢は3つあります。1つ目は、事業用物件を借りるか所有すること。2つ目は、一定の条件のもとで会社代表者の自宅を使うことです。ただし、賃貸借契約や管理規約で事業利用が禁止されている場合は、最長5年間の一時的な利用に限られます。3つ目は、認可を受けたドミシリエーション会社と契約することです。

フランス国外に住む創業者にとって、最初の2つは現実的でないことがほとんどです。ドミシリエーションなら、賃貸契約も保証金も現地での拠点もなしに、法令に適合したフランスの住所を確保できます。

法律が求めること

ドミシリエーション事業者は、県庁が発行する認可（agrément）を受けていなければなりません。認可のない事業者を利用すると、会社の登記が拒否されたり、異議を申し立てられたりするおそれがあります。Koulierはパリ県およびセーヌ＝マリティーム県（Seine-Maritime）の県庁から認可を受けています。

両者の関係は書面のドミシリエーション契約で定められ、契約期間は最低3か月で、自動更新されます。事業者は、お客様の会社が経営会議を内密に開ける場所を提供し、会社の書類をいつでも確認できる状態で保管する必要があります。その代わりお客様は、その住所を本店所在地として使用すること、会社に変更があれば事業者に知らせること、郵便物の受け取りを事業者に委任することに同意します。

ドミシリエーション事業者はマネーロンダリング防止規制の対象でもあります。契約前に会社とその代表者の本人確認を行う義務があるため、身分証明書と住所証明書の提出が求められます。

ドミシリエーションと会社登記

契約を締結すると、事業者からドミシリエーション証明書（attestation de domiciliation）が発行されます。これを、企業手続きの一元窓口ポータルからオンラインで提出する登記書類に添付し、会社がフランス国内に本店所在地を持つことを証明します。

選んだ住所によって、会社を管轄する商事裁判所や、CFE（cotisation foncière des entreprises、地方事業税）の算定基準となる市町村も決まります。CFEの額は市町村によって大きく異なります。

Koulierの仕組み

Koulierは、パリ8区とノルマンディーの2か所の認可住所をご用意しています。プランを選んでオンラインで支払い、スマートフォンから本人確認を済ませれば、ドミシリエーション証明書を受け取れます。すべて数分で完了し、ご希望なら英語で手続きできます。

届いた郵便物は到着当日にスキャンされ、オンラインのダッシュボードで確認できるため、どこからでもフランスの会社を運営できます。プランは月額10ユーロからで、長期契約の縛りもありません。

よくある質問